日記

　両氏は暫定税率についても「廃止した上で道路整備の水準を保とうとすれば、福祉や医療サービスにしわ寄せが出る」（東国原氏）と維持の必要性を強調。これに対し逢坂氏は、町長の経験に基づき「道路特定財源を廃止すれば教育、医療、福祉などにも柔軟に予算を充てられる」と理解を求めた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77071_all.html

東国原知事的には、暫定税率を廃止しなければ、福祉や医療サービスにしわ寄せが出ないということだろうか？（記者がわるいのか、これでは東国原は、国民を半ば騙して税金を集めていることを認めた上でその延長を主張しているように読めてしまう。）道路整備も福祉や医療も切実な問題なのだけど、その価値を図ったり比較することが難しく、しかしながら、お金に換算すると何故か比較できてしまうような気分になれる。実は問題はそこにあったりするのかもしれないとも思うのだけど、他の問題としては、税金については、出来る限り明朗会計であって欲しいということであって、そうであれば、暫定税率とか特別会計とかややっこしい話は、出来る限りシンプルに纏めて欲しいという気もしたりする。